奥出雲町議会 2022-12-06 令和 4年第4回定例会（第2日12月 6日）
それでは、２番目なんですけれども、これはごみの削減と再利用の視点から、粗大ごみを中心に町独自のリユース事業といいまして、要らなくなった人、また欲しい人をつなげるような場所とか場面があれば粗大ごみが少し減っていくのではないかと思われます。 これもテレビで、ある市町村では、今携帯電話のメルカリというサイトが大変人気があるようです。
それでは、２番目なんですけれども、これはごみの削減と再利用の視点から、粗大ごみを中心に町独自のリユース事業といいまして、要らなくなった人、また欲しい人をつなげるような場所とか場面があれば粗大ごみが少し減っていくのではないかと思われます。 これもテレビで、ある市町村では、今携帯電話のメルカリというサイトが大変人気があるようです。
ごみの最終処分場施設につきましては、現在、処分場の残余容量が令和９年度から１０年度にかけて満量となる見込みであるのに加え、粗大ごみ処理施設も稼働後２２年余りを経過し、老朽化が進んでおります。こうしたことから、令和３年度に基本構想を策定し、令和９年度稼働を目指した最終処分場、粗大ごみ処理施設の更新を進めてまいりたいと考えております。 次に、産業振興についてであります。
この４月から有料化した粗大ごみについても171トンの減少、44.1％の減です。しておりまして、自己搬入ごみ、これは82トン増加しております。3.9％分ですけれども、はしているものの、家庭ごみ全体では588トン減少して、2.2％減少しているところでございます。事業所ごみを含めた総排出量は734トン、1.9％の減となっておりまして、ごみ処理手数料改定の一定の効果があらわれているものと考えています。
この改修にあわせまして、新たにたんすや机、畳等の粗大ごみ専用の破砕機を設置することにより、これまでの分解や切断が不要となることから、市民の利便性の向上につながるものと考えております。 次に、新可燃ごみ共同処理施設への家庭ごみ及び事業所ごみの直接持ち込みの方法などについてお答えをいたします。
粗大ごみの処理施設でございますけれども、これは25年経過しております。可燃物処理場、エコクリーンセンター、これは11年経過しております。最終埋立処分場、ついこの間ですけれども、この処分場についても６年経過しております。浜田浄苑は、先般10億円かけて大改修をしております。
◎市民生活課長（大井敬之） 現在、燃えないごみの収集につきましては、金物類とプラスチック、ガラス、陶器、燃えない粗大ごみ等の品目について、業者２社に委託し、月に江津地区12回、桜江地区６回の収集日を設定し、収集運搬を行っています。現状の収集回数をふやすことは、住民の皆様の排出に係る利便性が向上する一方で、収集体制の変更による委託経費及び処理施設の運営費が増加し、住民負担につながります。
我々高齢者は粗大ごみではありません。年齢人口を調べてみますと、小学生１年から６年までの全人口が1,038人に対して、65歳から70歳までの６年間の総人口は2,526人、何と高齢者が小学生の2.48倍もいることになります。小学生１人を2.4人の高齢者がお世話しているのが子供見守り隊になるのでしょうか。地域コミュニティーを役員等で背負っているのも我々の高齢者ではないでしょうか。
これに対して、ごみ券について１枚につき30円を100円と大幅に値上げすることで、粗大ごみの排出抑制と同時にリサイクルの推進やごみの減量化に寄与するものと思われます。 改定時期については、消費税増税時にあわせて市民の皆さんにお願いするのは負担感があると思われがちですが、逆にこの時期を逃し消費税増税時に施行できず先送りした場合、消費税増税分は本市の負担となります。
また、地元の皆さんの協力によりまして、毎年６月の水道週間にはダムの周辺の草刈り、ごみ拾い、そして環境保全部と連携をとらせていただきまして、不法投棄パトロールや粗大ごみの回収などを行わせていただいております。
燃やせるごみについては、可燃物中間処理施設において圧縮、こん包した後、出雲エネルギーセンターで焼却処理され、また、家庭不燃ごみと家庭不燃粗大ごみについては、不燃物中間処理施設で破砕、選別して鉄類を回収し資源化した後、残渣を最終処分場にて処分、そして資源物については、リサイクルセンター及び容器包装リサイクル推進施設で処理した後、資源化業者に引き渡しをされており、それぞれの施設において適正に行われていると
そして、次に古紙回収、草取りや草刈りと続いて、支援の内容の１位がテレビ電話の修理、次いで粗大ごみの持ち出し、掃除、家具の組み立てや移動の順になっています。また、交通手段がなく、自家用車のない世帯の７０歳以上の高齢者は約６４１人となっています。
粗大ごみを出す力のない方のかわりに、近所の人が家に行って手伝ってあげて、粗大ごみなどを焼却場にかわりに持っていってあげたいということをよくお聞きします。とてもいいことに思えるのですが、配送だけだと許可業者でないと法律違反になる可能性があると聞きました。自治会等がこういう粗大ごみのことを相談したいとき、どこに相談すればよいでしょうか。 ○議長（三島進） 青木環境保全部長。
そして、なぜ捨てるのか、いろいろ皆さんお考えがございましょうが、人が見ていないから捨てるとか、いろいろありますが、相当の粗大ごみといいますか、自転車、冷蔵庫、あとパソコンとかテレビ、こういった物を捨てるというのは何かその原因があるのではないかとも思います。 そんな中で、最近の情報として伺ったとこによりますと、松江市のほうでは溶融炉というものを導入されるそうであります。
今現在、燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源ごみ、粗大ごみ、この収集体制になっているわけですが、来年稼働する新ごみ処理場の性能によって、今まで燃やせないごみのほとんどが燃やせるごみに変わります。
分別収集は、資源物として紙類、布類、瓶類、缶、金属類とし、その他としてタンスやじゅうたん、布団などの可燃粗大ごみ、水銀含有物、ライターなどの発火器具、以上が月１回、１，２００カ所の資源・不燃物ステーションへ。プラスチック製容器包装物は、毎月１回、市内６，２００カ所の専用ステーションへ４２台のごみ収集車で回収。可燃ごみは週２回、可燃ごみステーションへ。
次に、具体的にその施策を上げますと、１８年よりごみの減量化、リサイクル促進などを目的に指定袋制度の導入や、家庭より排出される不燃粗大ごみの収集もあわせて開始され、ごみの堆肥化装置への購入補助や、昨年には大田市自然環境保全条例を設置されました。また、大森地内を走行するハイブリッドバスの導入支援もされてきました。
先の９月定例会においてごみの排出量抑制と受益者負担の公平性確保及び廃棄物処理経費の財源確保のため、ごみ袋や粗大ごみシールを来年４月１日より値上げすることが決定いたしました。この議案の審議の中で、市のごみ処理に対する施策と申しますか、ごみ排出量の削減に対する具体的な考えが見えてこないといった声が多くあったように記憶しております。
私の家でも旧ごみ袋はありますが、それはこういう形で使わせてもらってるんですが、自分ところの粗大ごみにしても何にしてもそのときに持って出て、そのごみ袋に詰めて直接搬入をしてるんですが、そういうとき以外は使えないんですけども、その辺の状況をお知らせいただきたいと思います。 ○議長（牛尾昭） 環境課長。
次に、手数料の値上げ額につきましては、袋１枚当たり家庭用可燃と不燃ごみが10円、家庭用資源ごみが５円、事業所用可燃と不燃ごみが20円、事業所用資源ごみが10円、粗大ごみシールが40円といたしております。 参考といたしまして、説明資料の裏面にはごみ処理手数料比較表を掲載しておりますのでご覧ください。 附則といたしまして、この条例は平成21年４月１日から施行することといたしております。
したがいまして、残るのは燃やせるごみと資源ごみと粗大ごみ、この３種になろうと思っております。 ただ、ごみ減量のためにも、この燃やせないごみの中からいかにして資源ごみのほうに回していくのか、これが大切であろうと思っております。